市営交通事業経営改革計画 (計画期間：平成18年度～22年度)
～変わります！走り続けます！市民の移動手段として～
交通局では、市営交通事業として、今後とも引き続き市バスと地下鉄の一体的なネットワークにより、安心・安全で快適な交通サービスを提供し、市民・利用者の日常生活を支える「市民の移動手段」として、重要な使命を果たしていくため、市営交通事業経営改革計画（計画期間：平成18年度～22年度
）を策定しました。
職員一丸となって新たな経営改革計画に掲げた各施策を積極的に展開し、計画の目標の達成に向けて全力を挙げて取り組み、市民・利用者の皆様に、より信頼される市バス・地下鉄を目指します。
◎ 市営交通事業経営改革計画をPDFファイルでご覧いただけます。
経営改革計画 （PDF：760KB）
経営改革計画のパンフレット (PDF: 2,512KB)
pdfファイルをご覧いただくためには、ソフトウェア「アドビリーダー」が必要です。「アドビリーダー」はAdobe社が無償で提供するソフトウェアです。下記のページからダウンロードできます。
■ 収支目標
| バス事業 | 平成22年度に経常収支を黒字化します。 |
|---|---|
| 地下鉄事業 | 平成22年度に経常収支を黒字化します。 また、資金不足額を縮減し、この資金不足を補うための資金手当債の借入額を漸減します。 |
■ 計画の重点的な取り組み
(1) 民営事業者と遜色のないコスト体質とする取り組み
人件費・経費について、民営事業者と遜色のないコスト体質となるよう、従来の枠組みを超えた、給与制度の見直し、給与カットやバスの管理の委託など各種方策に総合的に取り組みます。
(2) お客様の満足度を高めるサービス向上への取り組み
お客様のニーズをふまえ、お客様サービスの向上に取り組むとともに、職員一人ひとりが、お客様第一主義を基本にサービスを提供することができるよう、職員の意識改革を進めていきます。
(3) 積極的な利用促進・附帯事業の拡大の取り組み
乗車人員について、バス事業は減少に歯止めをかけ、地下鉄事業は増加を目指し、より積極的に利用促進に取り組みます。また、附帯事業の拡大により、料金収入外の収入の増加に努めていきます。
■ 経営改革計画の取り組み状況
○ 職員一丸となって全力で経営改善に取り組んでいます。
経営改善の取り組みのポイント (PDF:125KB)
経営改革計画に対する取り組み状況(その1)(PDF：1.8MB)、(その2)(PDF：1.3MB)、(その3)(PDF：1.4MB)、(その4)(PDF：796.7KB) (第5回経営委員会資料)
平成20年度の重点的な取り組み(第5回経営委員会資料)(PDF：1.6MB)
■ 計画(案)骨子への市民意見募集の結果
市営交通事業経営改革計画の策定にあたり、平成18年2月から3月にかけて、計画（案）の骨子に対する市民意見を募集いたしました。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
計画（案)の骨子および、いただいたご意見の内容とそれに対する交通局の考え方を、PDFファイルでご覧いただけます。
市営交通事業経営改革計画（案)骨子 (PDF:510KB)、 計画（案)骨子のパンフレット (PDF:940KB)
市営交通事業経営改革計画（案）の骨子に対する市民意見の内容及び交通局の考え方 (PDF:349KB)
名古屋市交通事業経営委員会 (平成18年4月～)
経営改革計画を着実に推進し、計画目標の達成を図るため、平成18年4月、外部の有識者で構成する名古屋市交通事業経営委員会を設置しました。
委員会の委員は、経営改革計画の推進その他経営の観点から助言をし、交通局は、委員の意見をふまえながら経営改革計画の実施状況を進行管理します。
名古屋市交通事業経営検討委員会による提言
「名古屋市交通事業の経営改善方策について」（平成17年7月）
バス・地下鉄事業を取り巻く厳しい状況の中、市営交通事業として運営を継続していくため、平成16年12月、外部の有識者で構成する名古屋市交通事業経営検討委員会を設置し、「名古屋市交通事業の経営の課題及びその改善方策について」の検討を依頼しました。検討委員会は、7回にわたる委員会で慎重な検討を重ね、平成17年7月、その結果を交通局長に提言しました。
この検討委員会の提言をふまえ、改革の目標を定めるとともに、その達成に向け取り組むべき方策をまとめた「市営交通事業経営改革計画」を平成18年3月策定しました。
=> 提言「名古屋市交通事業の経営改善方策について」 (PDF:543KB)
=> 名古屋市交通事業経営検討委員会のページへ
