市営交通事業経営健全化計画 (計画期間：平成21年度～28年度)
交通局では、市バス・地下鉄の一体的なサービスを安定的に提供し、市民の移動手段を確保する役割を果たしていくために、市バス・地下鉄両事業の健全な経営基盤を確立することをめざして、平成22年3月に市営交通事業経営健全化計画(計画期間：平成21年度～平成28年度)を策定しました。
職員一人ひとりが、高い倫理意識とサービス意識を持ち、職務に取り組むとともに、職員一丸となって経営の健全化を進め、市民・利用者の皆さまにより信頼される市バス・地下鉄を目指します。
市営交通事業経営健全化計画 （PDF：479KB）
市営交通事業経営健全化計画のパンフレット （PDF：1.3MB）
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なお、計画を着実に推進するため、平成22年5月に名古屋市交通事業経営健全化委員会を設置しました。
名古屋市交通事業経営健全化委員会のページへ
■ 計画の実施状況報告
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「地方財政健全化法」という。）の定めにより、前年度における自動車運送事業の経営健全化計画の実施状況について、市会へ報告したものです。
平成22年度実施状況報告（平成23年9月27日提出） （PDF：104KB）
平成21年度実施状況報告（平成22年9月27日提出） （PDF：89KB）
■ 計画策定の背景
地方財政健全化法の定めにより、市バス事業については、平成20年度決算において、資金不足額が 105 億円、資金不足比率が55.3％と、経営健全化基準（20%）以上であることから、最小限度の期間内に資金不足比率を経営健全化基準未満とするため、経営健全化計画を策定しました。
地下鉄事業については、平成20年度決算において、地方財政健全化法に定める算定上の資金不足は発生していませんが、実質資金不足額 2,375 億円を抱え、極めて脆弱な経営基盤であることをふまえ、経営健全化計画を策定しました。
■ 収支目標
| 市バス事業 | 経常収支の黒字を維持し、平成28年度に資金不足比率を経営健全化基準(20％)未満とします。 |
|---|---|
| 地下鉄事業 | 経常収支の黒字を維持し、実質資金不足額の増加を220億円抑制し、 平成28年度の実質資金不足額を2,690億円とします。 |
■ 計画の位置付け
市営交通事業経営健全化計画のうち、市バス事業に係る計画は、平成22年3月24日に市会本会議において可決された平成22年第91号議案「自動車運送事業の経営健全化計画について」をより具体的にしたものです。
地方財政健全化法に基づく、平成22年第91号議案「自動車運送事業の経営健全化計画について」 (PDF:163KB)
■ 計画(素案)への市民意見募集の結果
市営交通事業経営健全化計画の策定にあたり、平成21年12月25日から平成22年1月25日にかけて、計画(素案)に対する市民意見を募集しました。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
計画(素案)および、いただいた市民意見の内容と、それに対する交通局の考え方を、PDFファイルでご覧いただけます。
市営交通事業経営健全化計画（素案） (PDF:395KB)
計画（素案）のパンフレット(PDF:1.6MB)
市営交通事業経営健全化計画(素案)に対する市民意見の内容及び交通局の考え方 (PDF:288KB)
■ 個別外部監査（市バス事業）の結果
市バス事業の経営健全化計画を策定するにあたり、地方財政健全化法の規定に基づき、個別外部監査契約に基づく監査を受け、その結果が、平成21年12月25日に市会・市長へ報告され、同日に公表されました。
個別外部監査報告書 (PDF:596KB)
個別外部監査報告書（概要版）(PDF:48KB)
個別外部監査報告書に添えて提出する意見書（平成22年1月15日） (PDF:152KB)
名古屋市交通事業経営健全化検討委員会による提言
「名古屋市交通事業の経営健全化方策について」(平成21年7月)
市バス・地下鉄両事業の経営の健全化を進め、市営交通事業者として安定的に運営を継続していくため、平成21年11月、外部の有識者で構成する名古屋市交通事業経営健全化検討委員会を設置し、「名古屋市交通事業の経営の課題並びに経営の健全化の基本方針及び方策について」の検討を依頼しました。健全化検討委員会は、7回にわたる委員会で慎重な検討を重ね、平成21年7月、その結果を交通局長に提言しました。
この健全化検討委員会の提言をふまえ、経営の健全化に向けての目標を定めるとともに、その達成に向けて取り組むべき方策をまとめた「市営交通事業経営健全化計画」を平成22年3月に策定しました。
=> 提言「名古屋市交通事業の経営健全化方策について」 (PDF:1.2MB)
=> 名古屋市交通事業経営健全化検討委員会のページへ
名古屋市交通事業経営委員会 (平成18年4月設置)
経営改革計画を着実に推進し、計画目標の達成を図るため、平成18年4月、外部の有識者で構成する名古屋市交通事業経営委員会を設置しました。
委員会の委員は、経営改革計画の推進その他経営の観点から助言をし、交通局は、委員の意見をふまえながら経営改革計画の実施状況を進行管理します。
市営交通事業経営改革計画(計画期間：平成18年度～22年度)
～変わります！走り続けます！市民の移動手段として～
交通局では、市営交通事業として、今後とも引き続き市バスと地下鉄の一体的なネットワークにより、安心・安全で快適な交通サービスを提供し、市民・利用者の日常生活を支える「市民の移動手段」として、重要な使命を果たしていくため、市営交通事業経営改革計画（計画期間：平成18年度～22年度）を策定しました。
職員一丸となって新たな経営改革計画に掲げた各施策を積極的に展開し、計画の目標の達成に向けて全力を挙げて取り組み、市民・利用者の皆様に、より信頼される市バス・地下鉄を目指します。
なお、この経営改革計画は、平成22年3月に新たに策定した経営健全化計画(計画期間：平成21年度～28年度)へと引き継がれます。
